帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎佐藤淳健康保険室長 今鬼塚委員からお話しいただきました療養期間中にメールによる確認ができないのか、そういったアプローチはないのかというお話でございますが、先ほど答弁させていただきましたが、結局そういう市民不安の解消に資するというところで私ども健康相談等受けてる中で、やはりそういった具合が悪くなった、体調が不良になったという方はいらっしゃいます。
◎佐藤淳健康保険室長 今鬼塚委員からお話しいただきました療養期間中にメールによる確認ができないのか、そういったアプローチはないのかというお話でございますが、先ほど答弁させていただきましたが、結局そういう市民不安の解消に資するというところで私ども健康相談等受けてる中で、やはりそういった具合が悪くなった、体調が不良になったという方はいらっしゃいます。
この再編で、待機児童の解消の対策というものを何か考えてるのか、伺いたいと思います。 ◎郡谷亮こども課長 今回の公立保育所再編につきましては、当面は、保育需要の高止まりに対応していくために縮小はせず、５歳児までの施設を維持していくということでさせていただいたところでございます。
◎田島地域振興部次長 デマンド交通は、地域の居住人口が少ない、交通が不便な地域の解消を目的として導入するものでありまして、本市において導入しております米飯線と豊里線においては、既存のバス路線が廃止になった後に代替交通として導入しております。 また、２つの路線は、いずれも市費のほかに国や北海道の補助金も活用しながら公費を投入して運営しております。
また一方では、サービスの提供を充実させるということは、保育士等の人材の確保と育成が課題となることが考えられますが、保育人材不足の解消を目的として、子ども・子育て分野の新たな担い手としての子育て支援員制度も同時に創設されており、保育士が行う保育のサポート的な業務を子育て支援員が担っている保育所等もございます。
そういう大勢いらっしゃる方が不安解消ができるようにという部分での慎重な対応、検討をという形での要望意見書でございまして、賛同者と提案者の私が合意をできるという範囲でございますので、そういった内容になってございます。
一、ランドセル来館事業の効果、待機児童解消に向けた取り組みについて。一、一時預かり事業の決算額が大幅に増加した要因について。一、生活保護費の冬期加算の周知方法、申請件数と実績について。 保健福祉部健康推進担当所管では、一、ＰＣＲ検査センター設置事業の契約相手方、業務内容について。一、新型コロナウイルス感染防止対策について。
◎総務部長（和田英邦） 今回の回復措置を行うに至った理由や背景といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、昇給抑制措置を行ってから１０年以上が経過し、職員の昇給や収入への影響が年々大きくなり続けておりますことから、少しでも早く昇給抑制による影響を解消する必要があったことに加えまして、抑制号給数が残っている職員はおおむね本年の給与改定によるベースアップの対象とならなかったことや、職員団体との協議
◯建設部長（下口谷 茂君） ２７年以降の施策ということで、御承知のとおり、市街化区域の拡大が見込まれない中、空き地、空き家の未利用となっているところの物件を有効に活用することは定住人口増加にもつながりますし、市街地の活性化を図っていく上で、また、税の増収にもつながるということで重要な施策ということで考えておりまして、住宅施策でいえば、空き家の有効活用及び管理不適切な空き家の解消
生活保護世帯については、生活保護費の中に光熱水費が含まれて支給されており、減免措置との重複が課題となっていること、また、独居高齢者世帯については、本年７月の料金改定により、基本水量制が廃止され、制度導入時の理由が解消されましたことから、それぞれ廃止を検討しているものでございます。 ○議長（中川明雄） 安田議員。
さらに本年１１月には、北海道酪農振興町村長会議による中央要請活動として、これにも参加して、各省庁や北海道選出国会議員に直接、酪農畜産対策に関する要望書を提出しましたが、生乳生産の抑制をなくす対策として、脱脂粉乳の在庫解消やチーズの国産製品への置き換えなど、「酪農における経営安定対策等の推進」をはじめとした６項目の要望を行うとともに、特に、飼料をはじめとした生産資材の価格高騰対策や、飲用乳だけでなく加工原料乳
しかし一方で、時間外在校等時間が上限を超える者も依然として一定程度存在しており、長時間勤務が必ずしも解消できていない状況が見られます。 このため、教職員が、いじめ対応をはじめ、本来担うべき業務に専念し、子どもたちに効果的な教育活動を行うことができるよう、引き続き、学校における働き方改革を推進してまいります。 ○副議長（えびな信幸） 横山議員。
昨年の第４回定例会における石垣議員からの一般質問で御答弁しているとおり、同性パートナーシップ制度は、性的マイノリティの方が婚姻と同程度の関係にあることの書類の交付を受け、公的に関係が認められることにより、日常生活での困難や生きづらさの解消を図ることを目的とするもので、道内では、札幌市、江別市、函館市及び北見市のほか、今月から帯広市が運用を開始しているところであります。
◎観光スポーツ交流部長（菅原稔） 本市では、夏季よりも冬季の観光客数が少ない傾向にあることから、季節的偏在の解消を図る必要があると考えております。 北海道の雪質のよさは世界的に認知度が高まってきており、欧米豪のスキーヤー、スノーボーダーの誘客が期待できるほか、特に雪の降らないアジア圏からの旅行者にとっては、雪に触れること自体が非日常体験として観光動機になるところであります。
規模の拡大が進む中、農家経営における労働力確保は解消すべき課題の一つと思いますけれども、このことについて市としてはどのように認識されているか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長 農業現場における労働力不足は作業の遅れなどにつながり、作物の品質低下や収量の減少を招くなどの影響が懸念されます。
この制度により多様な事業分野で新しい働き方の実現の可能性が高まるとともに、人手不足が進む地域の介護や子育て、地域づくりなど地域課題の解消につながることが想定されることから、本市においても幅広い分野で労働者協同組合が地域社会の新たな担い手となるものと期待をしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明） ２番、大光議員。 ◆２番（大光力） ご答弁ありがとうございました。
財政運営的な視点で捉えれば、結果的にはプラスマイナスゼロとなる計算になりますが、今年度の執行状況によっては、決算で累積赤字が解消されることも予想され、国保特別会計の健全化が数字上も明確となってきていることが明らかであります。合併当時は累積赤字が１３億程度あったことを考えると、随分健全化したなと思っております。
併せて、地域の小学生が自由に来館できる児童センター機能も整備するものであり、子どもの居場所づくりの推進や気づきの相互連携ネットワークの拠点化、さらには、西の里地区における学童保育の過密化が解消される等の効果があるものと考えております。今後、開設に向けて具体的な運営内容について検討してまいりたいと考えております。
市内で初の義務教育学校の開校となりましたが、この義務教育学校のメリットには、例えば、中１の壁の緩和ですとか、解消、系統性を意識した小中一貫教育、そして、異学年の交流による精神的な発達があります。 一方また、デメリットとして考えられるのが、小学校卒業の達成感や中学校入学の新鮮さが欠如するのではということも挙げられているところであります。
当事者が社会参加に対する不安を解消し、生きがいを持って社会とつながることができるよう、居場所や就労体験、ピアサポート等の多様な社会参加機会を創出するべきであります。また、機会の創出に当たっては、仮想空間などのデジタル技術やＳＮＳ等を活用するなど、当事者が参加しやすいよう配慮すべきであります。 その２つ目の方策は、家族のための負担軽減や学習機会の創出であります。
今後、その解消に向けまして、幼児教育・保育施設関係者との協議を行いながら、連携協力の下で、待機児童解消に向けて対応を進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員） 平成26年度からこのような状況が続いてきたということです。